本文へスキップ
特許・実用新案・意匠・商標・著作物に関する権利等の代理業務なら飯塚国際特許事務所へ
飯塚国際特許事務所
トピックス
TOPICS
特許・実用新案
中小企業・個人事業主の皆様へ
国内で早期に特許権を取得するための施策
特許権と実用新案権の相違について
特許権の発生と終了
インターネットと特許について
新規性喪失の例外
権利侵害の警告への対応(特許権)
権利侵害の警告への対応(実用新案権)
特許出願と著作権登録を共にできる創作物
TPP協定に基づく特許法改正の概要(その1)
TPP協定に基づく特許法改正の概要(その2)
特許出願の拒絶理由通知の応答期間に関する延長
特許法条約への我国の加入について
特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点(その1)
特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点(その2)
特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点(その3)
特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点(その4)
特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点(その5)
特許異議申立制度について
特許異議申立の処理状況について
TPP11協定関連の特許法改正について
令和元年 特許法等の一部を改正する法律(その2)
令和元年 特許法等の一部を改正する法律(その3)
令和元年 特許法等の一部を改正する法律(その4)
特許異議申立手続きの流れ
日本製鉄の特許侵害訴訟について(その1)
日本製鉄の特許侵害訴訟について(その2)
日本製鉄の特許侵害訴訟について(その3)
日本製鉄の特許侵害訴訟について(その4)
特許権等の侵害となるかどうかについて、専門的な見解を得る方法(その1:鑑定)
特許権等の侵害となるかどうかについて、専門的な見解を得る方法(その2:判定)
特許権等の侵害となるかどうかについて、専門的な見解を得る方法(その3:鑑定と判定の違い)
マルチマルチクレーム制限について(その1)
マルチマルチクレーム制限について(その2)
マルチマルチクレーム制限について(その3)
IoTと特許について(その1)
IoTと特許について(その2)
IoTと特許について(その3)
IoTと特許について(その4)
AIと特許について(その1)
AIと特許について(その2)
AIと特許について(その3)
AIと特許について(その4)
AIと特許について(その5)
AIと特許について(その6)
AIと特許について(その7)
意匠
意匠登録について
秘密意匠制度について
意匠権の効力
関連意匠制度
部分意匠制度
ブランド保護と意匠権
デザインに対する意匠権の保護と著作権の保護の関係について
令和元年 特許法等の一部を改正する法律(その5)
令和元年 特許法等の一部を改正する法律(その6)
建築物と内装の意匠権による保護について(その1)
建築物と内装の意匠権による保護について(その2)
画像を含む意匠の保護の拡大について(その1)
画像を含む意匠の保護の拡大について(その2)
画像を含む意匠の保護の拡大について(その3)
画像を含む意匠の保護の拡大について(その4)
商標
新しいタイプの商標
不正競争防止法と商標権(産業財産権)の関係について
商標の申請を行政書士にお願いできますか?
小売業者の店舗の看板等は商標登録して保護できないのでしょうか?
地域の特産品をブランド化する際にこの特産品を保護できる制度はないでしょうか?
歴史上の人物名からなる商標登録出願
商標早期審査の要件
自らの商標を他人に商標登録出願されている方へ
TPP11協定関連の商標法改正について
TPP協定に基づく商標法改正の概要
商標登録出願の拒絶理由通知の応答期間に関する延長
無関係の第三者が商標出願できるの?
商標権の効力
商標の類否判断方法(その1)
商標の類否判断方法(その2)
商標の類否判断方法(その3)
商標の類否判断方法(その4)
商品・役務の類否判断方法(その1)
商品・役務の類否判断方法(その2)
商品・役務の類否判断方法(その3)
商品・役務の類否判断方法(その4)
商品・役務の類否判断方法(その5)
商標のファストトラック審査
商標登録異議申立制度について
商品「衛生マスク」の商品の区分変更について
指定商品・役務の帰属分類の変更(2022年1月〜)
著作権
運動会で人気漫画等のキャラクターを看板などに描く場合の著作権の許諾について
著作権登録制度について
著作権登録の申請の審査について
著作物の教材への利用
TPP11協定関連の著作権法改正について
TPP協定に基づく著作権法改正の概要(その1)
TPP協定に基づく著作権法改正の概要(その2)
著作権者不明等の場合の裁定制度
職務著作について
著作権法の一部を改正する法律施行について
新聞記事の切り抜きについて
著作権裁判例について(その1)
著作権裁判例について(その2)
設計図の著作物性について
AIと著作権の関係等について(その1)
AIと著作権の関係等について(その2)
AIと著作権の関係等について(その3)
AIと著作権の関係等について(その4)
海外関係
海外への特許出願について
PCT国際出願の具体的なメリット
条約上規定された組織外からの手数料請求について
ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度の概要
ジュネーブ改正協定の効果
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定発効のお知らせ
海外への商標出願について
マドプロ出願の際の注意点 − 米国 (その1)
マドプロ出願の際の注意点 − 米国 (その2)
マドプロ出願の際の注意点 − 米国 (その3)
マドプロ出願の際の注意点 − 中国 (その1)
マドプロ出願の際の注意点 − 中国 (その2)
マドリッド協定議定書の加盟状況について
その他
事務所移転のお知らせ
スマート農業技術の活用の促進について(その7)
スマート農業技術の活用の促進について(その6)
スマート農業技術の活用の促進について(その5)
スマート農業技術の活用の促進について(その4)
スマート農業技術の活用の促進について(その3)
スマート農業技術の活用の促進について(その2)
スマート農業技術の活用の促進について(その1)
川の風景
知的財産侵害物品の取締りについて
中小企業と知的財産権について(その6)
中小企業と知的財産権について(その5)
中小企業と知的財産権について(その4)
中小企業と知的財産権について(その3)
中小企業と知的財産権について(その2)
中小企業と知的財産権について(その1)
農林水産の知的財産Q&Aについて(その4)
農林水産の知的財産Q&Aについて(その3)
農林水産の知的財産Q&Aについて(その2)
農林水産の知的財産Q&Aについて(その1)
特許料、商標登録料等改定のお知らせ
RCEPにおける知的財産分野の概要(その3)
RCEPにおける知的財産分野の概要(その2)
RCEPにおける知的財産分野の概要(その1)
RCEP(地域的な包括的経済連携)の概要
特許庁関係手続における押印の見直しについて(その3)
特許庁関係手続における押印の見直しについて(その2)
特許庁関係手続における押印の見直しについて(その1)
令和元年 特許法等の一部を改正する法律(その1)
スタートアップ知財戦略について(その4)
スタートアップ知財戦略について(その3)
スタートアップ知財戦略について(その2)
スタートアップ知財戦略について(その1)
JIS法改正について(その5)
JIS法改正について(その4)
JIS法改正について(その3)
JIS法改正について(その2)
JIS法改正について(その1)
彩の国ビジネスアリーナ2020での知財相談員担当のお知らせとお礼
彩の国ビジネスアリーナ2019での知財相談員担当のお知らせとお礼
NTT東日本様施設見学について
TPP11協定発効について
「農と食の展示・商談会2018」での知財相談員担当のお知らせとお礼
年末年始の休業について(お知らせ)
彩の国ビジネスアリーナ2017での知財相談員担当のお知らせとお礼
知的財産セミナー講師担当のお知らせとお礼
コンテンツバナー新規作成について
弊所料金表改定のお知らせについて
弁理士実務修習について
特許関係料金、商標関係料金等改定のお知らせについて
「事業を成功に導く技術標準の考え方」に関するワークショップご出席のお礼
弁理士試験合格発表について
「地域団体商標」に関する研修会ご出席のお礼
知的財産セミナー参加のお知らせ
このページの先頭へ
ナビゲーション
トップページ
TOP PAGE
事務所概要
CONCEPT
弁理士紹介
MEMBER
TOPICS
TOPICS
アクセス
ACCESS
お問合わせ
CONTACT US
リンク
LINK
バナースペース
メンバー
お問い合わせ
アクセス
料金表
東京オフィス
TEL 03-6903-8746
FAX 03-6903-9068
〒101-0047
東京都北区赤羽南1-19-7
Kキュービック 2階
埼玉オフィス
TEL 048-
FAX 048-
〒338-
埼玉県さいたま市