スマート農業技術の活用の促進について（その7）
- 今回は、前回説明した「開発供給事業」のイメージついて、説明いたします。
認定の対象となる事業活動としては、下記に示す「①スマート農業技術等の開発」と開発した製品に係る「②スマート農業技術等の供給」を一体的に取り組む事業活動が対象です。
具体的な取組例としは、下記のようなネギの自動農薬散布ロボットの開発に合わせて、開発したロボットの技術を用いた農薬散布サービスの展開が考えられます。
農林水産省のＰＤＦ資料引用
バナースペース
東京オフィス
TEL 03-6903-8746
FAX 03-6903-9068
〒101-0047
東京都北区赤羽南1-19-7
Ｋキュービック 2階
埼玉オフィス
TEL 048-
FAX 048-
〒338-
埼玉県さいたま市