本文へスキップ

特許・実用新案・意匠・商標・著作物に関する権利等の代理業務なら飯塚国際特許事務所へ

英語 中国語

JIS法改正について(その1)

  •  今般、標準化活動の基盤となっている工業標準化法が下記(1)〜(4)の項目を目的として改正され、今年(令和元年)7月1日に主なものは施行されています。
    (1)データ、サービス等への標準化の対象拡大
    (2)JISの制定等の迅速化
    (3)JISマークの信頼性確保のための罰則強化
    (4)官民の国際標準化活動の促進

     JIS法改正の背景や目的として、以下のようなことが指摘されています。
     第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進み、企業の競争力は、データやその活用に移り変わってきている。また、モノだけではなく、マネジメント分野、サービス分野等の規格が制定されるようになったほか、第四次産業革命の中で自動走行、スマートマニュファクチャリングなど、業種を越えた国際標準化が進みつつあり、標準化の対象や標準化のプロセスにも変化が現れています。
     上記に伴い、日本工業規格の対象を「鉱工業品等」から、下記のようにデータ、サービス、経営管理等を標準化の対象に追加しました。そして、「日本工業規格(JIS)」 を「日本産業規格(JIS)」に改め、法律名も「産業標準化法」に改められました。

    データ、サービス等を標準化の対象に追加

    経済産業省ホームページの「JIS法改正」より


バナースペース

東京オフィス

〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7
ウンピン神田ビル8階

TEL 03-5577-5346
FAX 03-5577-5347

埼玉オフィス

〒338-0002
埼玉県さいたま市中央区下落合5-10-5

TEL 048-854-1300
FAX 048-854-1321

newpage1.htmlへのリンク