特許・実用新案・意匠・商標・著作物に関する権利等の代理業務なら飯塚国際特許事務所へ

日本における中小企業の数はおよそ420万社と全体企業数の99％以上を占めます。
しかしながら、中小企業のうち、特許権等を所有している割合はわずか３％弱にすぎません。
すなわち、多くの有用な技術が権利化されることなく埋もれた状態となっています。
そこで、より多くの中小企業の方々の知的財産の取得を支援する様々な優遇制度をご紹介いたします。
2019年4月1日に始まりました「新たな特許料等の減免制度」により、中小ベンチャー企業や小規模企業等の皆様が３分の１或いは２分の１の減免をより受け易くなりました。
　国内出願の「審査請求料」と「特許料」の減免については従来、証明書類等の提出が必要でしたが、4月1日以降、証明書類等の提出が不要となりました。
　これとは別に海外への出願についても、一部の手数料の補助金制度があります。

　弊所では、中小企業の皆様の減免制度や補助金制度の利用をサポートしていく所存です。
　減免制度や補助金制度の利用について、お気軽にご相談ください。

助成金制度

■国内出願

　　減免制度のご案内
　　　　　

■外国出願

　　外国出願補助金制度