スマート農業技術の活用の促進について（その４）
- 前回お知らせした「スマ農促進法」の概要の重要な部分部として、「生産方式革新事業活動」や「開発供給事業」の促進の意義及び目標だけでなく、その実施に関する基本的な事項等に関し、農林水産大臣が基本方針を策定・公表することが挙げられます。
この内の「生産方式革新事業活動」には、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用」及びこれと併せて行う農産物の「新たな生産の方式の導入」に関する計画（生産方式革新実施計画）が含まれます。
具体的には、農業者又はその組織する団体が、「スマート農業技術の活用」及び「新たな生産の方式の導入」に関する計画（生産方式革新実施計画）を作成して、農林水産大臣に対して申請し認定を受けることができます。（スマ農促進法第７条関係）
ここで「生産方式革新実施計画」には、本法律において新たに位置付けたスマート農業技術活用サービス（専門作業受注型、機械設備供給型、人材供給型、データ分析型）の提供や、農産物・食品の流通・販売等の方式の転換に係る取組を含め、農林水産大臣の認定を受けることで、下記の具体的な支援措置を受けることができます。
＜具体的な支援措置＞
・行政手続のワンストップ化
農作物栽培高度化施設に関する届出（農地法の特例）（同法第９条関係）
農業用ドローン等の飛行許可・承認（航空法の特例）（同法第10条関係）
・指定野菜の契約取引に係る不作時の数量確保費用に対する支援（野菜生産出荷安定法の特例）（同法第11条関係）
・日本公庫の長期低利融資（株式会社日本政策金融公庫法の特例）（同法第12条関係）
農林水産省のＰＤＦ資料引用
バナースペース
東京オフィス
TEL 03-6903-8746
FAX 03-6903-9068
〒101-0047
東京都北区赤羽南1-19-7
Ｋキュービック 2階
埼玉オフィス
TEL 048-
FAX 048-
〒338-
埼玉県さいたま市