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RCEP(地域的な包括的経済連携)の概要

  •  近年、物品の貿易だけでなく、知的財産等のサービス分野の取り扱いや電子商取引が盛んとなり、包括的な貿易等に関する取り決めの重要性が認識されつつあります。これに伴い、発展著しい東南アジア諸国や東アジアの国々の間でも、包括的な貿易等に関する取り決めが必要になりました。
     そこで、「地域的な包括的経済連携」であるRCEP(Reginal Comprehensive Economic Partnership)が東南アジア諸国や東アジアの国の間で署名されました。
     このRCEPは、2020年11月15日のRCEP首脳会議で署名され、日本では現在国会の承認を受ける段階であり、早ければ2021年末にも発効する可能性があります。

    RCEP地図
     上記地図のようにRCEPの参加国はASEAN10か国に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5か国を加えた15か国となっています。この地域は、全世界のGDP、貿易総額及び、人口の約3割を占める地域であり、参加国のGDP規模でいうと、環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る世界最大の自由貿易協定(FTA)となるものです。
    RCEPグラフ
     上記のように日本にとっては中国、韓国と貿易協定を結ぶ効果が大きいだけでなく、日本の輸出入に占めるRCEP参加国の貿易総額の割合は、下記のように約5割となっていて、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し上げるとの民間の試算もあります。

    経済産業省ホームページの「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」より


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