本文へスキップ

特許・実用新案・意匠・商標・著作物に関する権利等の代理業務なら飯塚国際特許事務所へ

英語 中国語

商標登録出願の拒絶理由通知の応答期間に関する延長


 これまでも、出願人が在外者の場合は、3か月の指定期間に加えて1か月の延長期間が認められていましたが、出願人が国内居住者の場合は、拒絶理由通知の応答期間(40日)の延長が認められておらず、応答期間経過後に応答はできませんでした。
 しかし、平成28年4月1日からは、出願人が国内居住者の場合でも、在外者と同様、対応できない「合理的理由」を必要とすることなく、1か月の期間延長請求をすることが可能となり、非常に期間延長し易くなりました。

 尚、期間延長請求としては、拒絶理由通知の応答期間内に行う場合と応答期間経過後に行う場合との下記の2つの態様が有り、それぞれ料金が異なりますので、ご注意ください。
 
 
 注)「現行」:平成28年3月31日まで  「改正特許法施行後」:平成28年4月1日以降
特許庁HP「特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について(平成28年4月1日開始)」より

バナースペース

東京オフィス

〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7
ウンピン神田ビル8階

TEL 03-5577-5346
FAX 03-5577-5347

埼玉オフィス

〒338-0002
埼玉県さいたま市中央区下落合5-10-5

TEL 048-854-1300
FAX 048-854-1321