特許庁関係手続における押印の見直しについて（その２）
- 前回お知らせしましたように、２０２０年１２月２８日以降に特許庁に提出する書面においては、多くの場合押印が不要となりました。ただし、偽造による被害が大きいものに関しては、押印を存続する手続も当面残されました。
こうした押印を存続する手続には次のようなものがあります。
(2)押印を存続する手続（偽造による被害が大きい手続）の一覧
[1] 出願中の権利
・出願人名義変更届
・氏名（名称）変更届
・住所（居所）変更届
[2] 特許権等の移転登録に関する手続
・一般承継による特許権等の移転登録申請
・特定承継による特許権等の移転登録申請
・登録名義人表示変更登録申請
・質権設定登録申請
・専用実施（使用）権設定登録申請
・仮専用実施権等登録申請
・通常使用権登録申請
・商標権分割申請登録
・商標権分割移転登録申請
・実用新案権抹消登録申請
注）特許庁ＨＰ「特許庁関係手続における押印の見直しについて」より
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