中小企業と知的財産権について（その４）
- 「中小企業と知的財産権について」の第４回目として、「知財情報のデータベースの提供」を説明します。特許出願等の知的財産の手続をする前に、知的財産権が実際に取得可能か否かを検討する必要があります。例えば同様の知的財産権が存在するかをデータベースにて検索することが挙げられます。
以下にデータベースによる検索を具体的に説明いたします。
権利取得にあたっては事前調査が重要ですが、特許庁が提供している「知財情報のデータベース」である「J-PlatPat」により検索することで、既に他者に取得されている権利等を調べることができます。
なお、特許庁では、「J-PlatPat」の操作方法に関しての無料の講習会も実施しています。
上記とは別に、特許情報分析を特許庁は支援しています。
プロの調査会社が先行技術の事前調査をサポートする形で、特許情報の分析活用を支援します。先行技術調査で権利化の可能性を予測できるので、出願の峻別や内容の磨き上げに役立ちます。但し、一部自己負担が必要となることがあります。
特許庁ホームページより
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