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　２０２２年４月１日より、請求項の記載形式の内の「マルチマルチクレーム」形式が禁止されることになりました。
　今回は、４月１日以降の「マルチマルチクレーム制限後の運用」を説明いたします。

　マルチクレーム （２以上のクレームを択一的に引用するクレーム）が他のマルチクレームの基礎となることが制限されることから、例えば以下のような記載形式のクレーム（請求項）の内の請求項４は、「マルチクレームとされる請求項3」を引用しています。このため、請求項４はマルチマルチクレームとなりますので、記載できないことになります。
　請求項1　 Aを含む装置。
　請求項2 　さらにBを含む請求項1に記載の装置。
　請求項3 　さらにCを含む請求項1又は2に記載の装置。
★請求項4 　さらにＤを含む請求項1～3のいずれか1項に記載の装置。

　但し、マルチマルチクレーム制限違反は、拒絶理由となるものの無効・異議理由とはなりません。
　また、マルチマルチクレームの検出等の「試験ツール」を特許庁が提供予定ともされています。

　特許庁ＨＰ「マルチマルチクレームの制限について」より