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関連意匠制度


 意匠権の効力が、自己の登録意匠と同一の範囲だけでなく、その類似範囲にも及ぶことは「意匠権の効力について」で説明いたしましたが、意匠の保護を強化するための制度として、関連意匠制度があります。
デザイン重視の商品開発においては、商品の意匠は一つに限られず、一のデザインコンセプトに基づき創作されたバリエーションの意匠が存在することがあります。関連意匠制度は、本意匠に類似するこれらのバリエーションの意匠を、本意匠と同等の価値を有する者として保護し、各々の意匠について権利行使を書こうとする制度です。

【本意匠と関連意匠の例】

  • 関連意匠制度を利用するための要件について

    (1)本意匠と類似する意匠であること
    (2)本意匠の出願人と同一の出願人による出願であること
    (3)本意匠の意匠公報の発行の前日までの間に出願されたこと
    (4)関連意匠にのみ類似する意匠でないこと
    (5)新規性等の意匠登録の要件を満たすこと
    (6)本意匠に専用実施権が設定されていないこと

  • 関連意匠制度の利用の形態について

    最終的に商品化された製品のデザインが本意匠と相違している場合であっても、この制度を利用すれば保護を求めることができます。 加えて、市場の反応を見ながらアレンジを加えたデザイン及び将来的に市場投入が予想されるバリエーションのデザインの意匠を本意匠の出願後に保護することも可能です。
    また、関連意匠制度においては、下図水色部のように関連意匠にのみ類似し、本意匠に類似しない意匠に対しても効力が及びますので、効果的に利用すれば、他人の模倣製品をより確実に押さえ込むことが期待できます。

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