特許・実用新案・意匠・商標・著作物に関する権利等の代理業務なら飯塚国際特許事務所へ

　弊所では、ご依頼人様の発明をご要望に合わせた最適な形で特許権を取得できるように、出願書類を作成いたします。また、研究開発段階から事業化までの各段階に応じた助言を得意ともしています。
　弊所の弁理士は、多岐にわたる技術分野の発明でも対応可能であり、特に、光学機器、医療機器、自動車関連技術、電子部品、電子機器、ビジネスモデル特許等の技術に対して、豊富な実績を国内外で積み重ねています。

各項目内容
１．出願
（１）お問い合わせ、ご相談
　特許に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせは、電話、FAX又はHPのお問い合わせフォームから受け付けております。
（２）先行技術簡易調査
　特許庁の検索サイト(JPlat-Pat)を用いて先行技術の簡易調査を行い、出願予定の発明について登録可能性を確認します。調査結果によっては特許出願をお勧めしない場合もあります。
（３）出願書類作成
　調査結果を踏まえ、明細書等の特許出願に必要となる書類一式を作成します。作成した書類の内容は出願前にお客様にご確認頂きます。
（４）出願手続
　特許庁に対してオンラインによる特許出願を行います。出願完了後、出願完了報告書をお客様にお送りします。
（５）関連項目
　　　・減免制度
　　　　　 特許関係料金減免制度
　　　・新規性喪失の例外
　　　・インターネットと特許
　　　・ＴＰＰ協定に基づく特許法改正の概要（その１）
　　　・特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点（その１）
　　　・特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点（その２）
　　　・特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点（その３）
　　　・特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点（その５）
　　　・ＴＰＰ１１協定関連の特許法改正について
　　　・マルチマルチクレーム制限について（その１）
　　　・マルチマルチクレーム制限について（その２）
　　　・マルチマルチクレーム制限について（その３）
　　　・IoTと特許について（その１）
　　　・IoTと特許について（その２）
　　　・IoTと特許について（その３）
　　　・IoTと特許について（その４）


２．審査
（１）方式審査
　出願書類に不備不足がないか等、形式面について方式審査が行われます。問題がある場合に限り、特許庁から通知がありますので、お客様にご連絡の上、適切な対応を行います。
（２）出願公開
　特許出願の日から1年6ヶ月が経過すると、特許庁により特許出願した発明の内容が公開されます。この際に発行される公開特許公報をお客様にお送りします。
（３）出願審査請求
　出願した発明を特許庁で審査し特許権を得るためには、特許出願の日から3年以内に出願審査請求を行う必要があります。出願審査請求の期限が近づきましたら、弊所よりご案内致します。特許権の早期取得を希望される場合、特許出願と同時に出願審査請求を行うこともできます。
（４）実体審査
　出願審査請求を行うと、特許庁の審査官により出願書類に記載された発明が具体的に審査されます。審査官が拒絶理由を発見した場合には通知があり、指定された期間内に応答を要します。
　弊所にて、拒絶理由の内容を検討しこの通知に対する対応策を提案することも可能です。お客様のご希望を伺った上で、特許庁に意見書や手続補正書を提出する等、必要な応答手続を行います。
（５）関連項目
　　　・早期審査制度
　　　・特許出願の拒絶理由通知の応答期間に関する延長
　　　・特許法条約への加入に伴い導入された手続の変更点（その４）
　　　・AIと特許について（その１）
　　　・AIと特許について（その２）
　　　・AIと特許について（その３）
　　　・AIと特許について（その４）
　　　・AIと特許について（その５）
　　　・AIと特許について（その６）
　　　・AIと特許について（その７）


３．登録・管理
（１）登録査定
　拒絶理由が発見されなかった発明、又は意見書等の提出により拒絶理由が解消された発明については審査官より特許査定がなされますので、その旨の通知をお客様にお送りします。
（２）登録料納付
　特許査定の通知があった後、所定の期間内に1～3年分の特許料を特許庁に一括納付する必要があります。
（３）登録証発行
　特許料を納付すると設定登録がなされ、特許証が発行されます。特許庁より届き次第、お客様に郵送致します。
（４）年金納付
　特許権は4年目以降も特許料（年金）を納付し続けることにより、存続可能です。最大で特許出願の日から20年まで権利を維持できます。
　お客様から弊所による年金管理のご指示を事前に頂いている場合、年金納付の期限が近づきましたら、年金納付に関する案内をお送りします。
（５）関連項目
　　　・特許権の発生と終了
　　　・権利侵害の警告への対応(特許権)
　　　・特許権等の侵害となるかどうかについて、専門的な見解を得る方法（その１：鑑定）
　　　・特許権等の侵害となるかどうかについて、専門的な見解を得る方法（その２：判定）
　　　・特許権等の侵害となるかどうかについて、専門的な見解を得る方法（その３：鑑定と判定の違い）
　　　・ＴＰＰ協定に基づく特許法改正の概要（その２）
　　　・特許異議申立制度について
　　　・特許異議申立手続きの流れ
　　　・特許異議申立の処理状況について
　　　・令和元年 特許法等の一部を改正する法律（その２）
　　　・令和元年 特許法等の一部を改正する法律（その３）
　　　・令和元年 特許法等の一部を改正する法律（その４）
　　　・日本製鉄の特許侵害訴訟について（その１）
　　　・日本製鉄の特許侵害訴訟について（その２）
　　　・日本製鉄の特許侵害訴訟について（その３）
　　　・日本製鉄の特許侵害訴訟について（その４）


４．上記各項目以外