マドリッド協定議定書の加盟状況について
- マドリッド協定議定書（いわゆる「マドプロ」）に基づく国際登録出願（「マドプロ出願」）は、１通の英文による出願書類を日本国特許庁に提出することにより、
加盟する複数国に一括して登録出願した効果を得る方法です（マドプロ出願のメリットについては、当HPの「マドリッド協定議定書による国際登録出願のメリット」をご参照ください）。
1995年12月の発効以来、マドプロの加盟国は年々増加し、2021年12月16日現在では108か国であり、2021年12月28日にアラブ首長国連邦（UAE）について効力発生することになっていますので、同日以降は109か国となる予定です。
アジアについてみると、現時点での非加盟国としてはミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、台湾、香港などがありますが、そのほかのアジア主要国はほとんどがマドプロに加盟しています。当HPでお知らせしたように、マドプロには一定の場合にデメリットもあり（「マドリッド協定議定書による国際登録出願のデメリット」）、その点は注意が必要ですが、今後ますます利用機会の増加が見込まれます。
下記のグラフは、世界全体でのマドプロ加盟国数の推移（新規加盟国数と累計数）を示しています（新規加盟国数は効力発生日を基準としてデータを抽出しています）。
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