ＲＣＥＰにおける知的財産分野の概要（その１）
- ＲＣＥＰにおいて知的財産分野は重要な位置づけとされています。特に一括して知的財産権を取得可能とするルールや、手続の簡素化・透明化等の取り決めを規定し、各締約国に知的財産の確実な保護を求めています。
(1) 国際協定について
各締約国は、「特許協力条約」及び「標章の国際登録に関するマドリッド協定」の国際的に一括して特許・商標出願を可能とする国際協定その他を批准し、又はこれに加入することを一部の国を除いて、定めています。
「特許協力条約」の詳細については、下記ＵＲＬをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/seido/kokusai1.html
「標章の国際登録に関するマドリッド協定」の詳細については、下記ＵＲＬをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html
(2) 商標の出願手続の簡素化・透明化について
各締約国は、商標の電子出願システム、商標出願・登録のオンラインデータベースを提供することを一部の国に実施の猶予期間を認めつつ、定めています。
また、商標の一出願多区分制度を導入することも定めています。
(3) 特許の出願公開について
特許出願について出願日または優先日から18か月を経過した後、速やかに公開することを一部の国に実施の猶予期間を認めつつ、定めています。
特許庁ホームページの「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における産業財産権分野の概要」より
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