ＴＰＰ協定に基づく商標法改正の概要
- ＴＰＰ協定に関連し、特許法だけでなく商標法改正の検討も進められています。
ＴＰＰ協定では、商標の不正使用について、法定の損害賠償又は追加的な損害賠償の制度を設けることが定められました。
一方で、日本の民法には、実際に生じた損害を超える賠償を不可とする原則があります。
よって、この原則を維持しつつＴＰＰ協定の要請も満たすべく、下記のような改正が検討されています。
特許庁「ＴＰＰ協定を担保するための商標法改正について」のＰＤＦ資料より
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