ＴＰＰ協定に基づく特許法改正の概要（その２）
- 前回お知らせした「新規性喪失の例外規定の導入」の他、ＴＰＰ協定においては「期間補償のための特許権の存続期間の延長制度の導入」も義務となっています。
特許権の存続期間は出願から２０年で満了するため、権利化までの審査に時間がかかった場合はその分の権利期間が短くなります。
しかしながら、現在の特許法には審査が長引いたために短くなった特許権の存続期間を延長できる制度がありません。
そのため、ＴＰＰ協定に基づき下記のような制度が設けられる予定です。
特許庁「ＴＰＰ協定を担保するための特許法改正について」のＰＤＦ資料より
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