意匠権の使い方（その2）
- 第２回目として、意匠権により競合他社をけん制し、侵害への対処機会を減らすについて説明します。
意匠権を取得すると、権利侵害に対して警告・侵害訴訟を行えるほか、公報発行によるけん制の効果も期待できます。
これに対して、模倣品が出回るとその対策のための警告や訴訟の費用が必要となります。
以下に、意匠権の取得による費用に関するメリットを示します。
模倣品や類似品の出現に対する警告や訴訟は、金銭的・時間的コストがかかりますが、模倣品や類似品の発生を未然に防ぐことができれば、こうしたコストを最小限に抑えることができます。
意匠権を取得すると、その権利の内容が「意匠公報」に掲載され、公示されます。
競合他社は、後から権利侵害で訴えられないよう、意匠公報を調査していることが多いため、意匠権を取得しておくことで、他者が模倣品や類似品を市場投入することを未然に防ぐ効果を期待できます。
出展：特許庁発行「みんなの意匠権十人十色のつかいかた」ガイドブック
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