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外国出願補助金制度

特許庁では、中小企業支援センターを通じて、中小企業者等が外国出願(特許/実用新案/意匠/商標)をする際の金銭的な負担を軽減するための補助を行っています。

以下にこの外国出願補助金制度の概要を説明しますが、詳細についてお知りになりたい方は、弊所までお問い合わせください。

●応募資格

 中小企業者等

●選定要件(※1)

@外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること

A補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開をすることを計画していること


●補助対象費用

 外国への出願経費

 例:外国特許庁及び現地代理人に要する経費
国内代理人に要する経費
翻訳に要する経費等(※2)

●補助率・上限額

  補助対象経費の2分の1以内で、1企業当たり150万円が上限(※3)

      

※1:国内の先行技術調査等の結果から見て外国での特許権取得の可能性が否定されないと判断される出願であること等の他の要件も求められています。

※2:所定の時期までに、外国への直接出願又は指定国への国内段階移行が完了する必要があります。

※3:補助金交付に当たっては、申請額が減額されることがあります。

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